初回だけではなく次回以降の価格も明らかに記載をする事も大切

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特商法の改正が行われたとしても新たな決まりを広告主側で設けられるわけではなく、今までならなかったのに急に刑事罰が適用になるというわけでもありません。特に追加で加える必要が無いのは、十分に通販サイトなどにおいて購入をする際の条件や流れを、詳しくはっきりと示している場合です。

通販サイトを運営し定期販売を採用する際には、定期価格を必ず表示をする必要があります。大方初回は格安に設定するのも定期コース、初回限定価格の安さに試しに購入をしてみようという、消費者心理を掴む方法です。
しかし大体格安なのは初回限定のみ、2回目以降は定価かもしくは若干の割引適用といったケースが多くなります。顧客に誤解を与えないためにも次回以降の商品価格も、嘘偽りのない数字で明記しなければなりません。

商品詳細画面のオファーボタンから見て上に内容をすべて書くことになるのは、購入の最終決断を下す前に最初に内容を説明する時です。
単発的な買物とは異なり定期コースは基本的に、複数回の契約を前提としています。

中には1回だけでも解約できるという通販サイトもあるものの、それはとてもごく稀なことです。約束事として購入は複数回と条件を付けるなら、初回と共に次回以降の販売価格、及び必要回数に合計金額まで明らかに示さなければなりません。トラブルになりやすい解約に関わることも、合わせて記載をする事も大事です。

ネット上で無料サンプル配布をする事もありますが、商品に関してのオファーをダイレクトメールなどで行うこともしばしばあります。
ですが消費者にとってはいったいどこまでが無料であるのか、有料になるかの線引きが不明です。サービス提供を無料で出来る範囲、それ以上は有料になるといったことも、明らかに表示をしなければなりません。

返金ポリシーで全額返金保証をオファーにするなら、何を条件とするのかとともに、利用者に理解できる手順も記載が必須です。商品購入をした消費者の中には自分には合わないと判断したり、やめたいと考えることもあります。

無条件で応じてくれると受け止められてしまうのは、誰にも分るような明確な表示不足であるためです。流れに関しても具体的に書いておくこと、後々大きなトラブルに発展させないためにも必要になります。
忘れてはならないのが特定商取引法に基づく表記の確認であり、連絡のきちんとつく連絡先や、間違いのない住所の記載かも必ず再チェックを済ませておきます。